空き家対策

適切な活用・処分方法を考えましょう

近年、社会問題として取り上げられることの多くなった「空き家」。核家族化が進む現代、両親が亡くなった後に家を引き継ぐ子どもや孫がいないために、全国各地で放置された空き家が増えているといいます。

実家を相続したはいいけれど放置してしまっている。管理の手間から開放されたい。無駄な固定資産税を支払いたくない。等のお悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか。マイホームパートナーの地元、多摩地区でも、ご両親の亡くなった後の実家が、誰も住まずに放置されているという現状を耳にすることが少なくありません。

空き家を活用したいけれど、どうすればいいのか解らない。できれば売却したいけれど、誰に頼めばいいのか解らない。マイホームパートナーでは、そのような空き家にまつわるご相談に応えさせて頂いております。

ご希望に応じた解決策をご提案します

空き家対策の方法は、売却だけではありません。マイホームパートナーがお客様のご希望やお悩み、今後の人生設計をお伺いします。最適な解決策を共に考えていきましょう。

賃貸

住宅をそのまま、もしくはリフォームを行い賃貸戸建にする方法。建物を解体し、土地を貸す方法があります。また、民泊やシェアハウス等に活用することで、収益を得られる可能性があります。

土地活用

建物を解体し、跡地を駐車場にしたり、自動販売機、太陽光発電装置を設置したり、農園や事業用の土地として貸す等の活用方法で、収益を得られる可能性があります。

売却

空き家を建物ごと、もしくは解体して売却します。相続した遺産の分割をする方法として、空き家を売却し現金化する方法があります。

買い取り

現在お持ちの空き家を、すぐにでも手放したい、現金化したいと言う方には、弊社で買取を行わせて頂ける場合があります。詳しくはご相談ください。

リフォーム・リノベーションで価値を高められます

予期せず実家を相続してしまった場合、いざ住もうと思ってもなかなか踏ん切りがつかないものです。特に、築年数が経過している住宅では劣化が進んでおり、間取りや設備のせいで住みづらいという問題も出てきます。
また、賃貸や売却に出そうと思っても、築年数が経過した古い住宅に買い手がつくかという、別の問題も生じます。

こういった問題を解決するためには、リフォーム・リノベーションが効果的です。古い設備や劣化した部分を新しくすることで、住まい全体の性能とを向上させることができます。間取りを変更したり、省エネシステムやこだわりの自然素材を使うことで、現代のライフスタイルに合わせたリノベーションも可能です。

耐震改修を行えば安心して住める家になり、資産価値も高まります。リノベーションによって空き家が新築住宅のように生まれ変われば、売却した際にも買い手がつきやすくなることが期待できます。また、賃貸に出して収益を得るために空き家のリノベーションを活用するといったケースもあります。他にも、空き家となった戸建て住宅をリノベーションし、民泊やシェアハウスとして活用することで収益を得るといった方法もあります。

自治体の中には、空き家のリフォーム・リノベーションや、耐震補強工事に補助金を給付してくれるところがあります。また、空き家リフォーム・リノベーション向けのローン商品を取り扱っている銀行もありますので、それらを活用することで総費用や初期投資を抑えることが可能です。

マイホームパートナーでは、空き家のリフォーム・リノベーションのご相談にも積極的に応えさせて頂いています。デザイン重視、設備重視など、の優先順位を明確にすることで、予算に応じた改修も可能です。是非一度ご相談ください。

相続後3年以内の売却であれば3000万円を控除

増え続ける空き家への対策措置として、政府は平成28年度税制改正により、相続した住宅を売却した際に使える「相続等により取得した空き家を譲渡した場合の3,000万円特別控除」を創設しました。

この特別控除を受けることができれば、相続した住宅を売った際に利益が出たとしても、3000万円までは税金が掛かることはありません。ただこの特例は、ご両親が亡くなってから3年後の年末までに売却しなければ使うことはできませんので、お早めのご相談が必要です。

また売却する住宅が現在の耐震基準を満たしていない建物の場合は、建物を壊して敷地のみを売却するか、建物が耐震基準を満たすようにリフォームをしてから売却しなければなりません。
もちろん、耐震基準を満たしている建物の場合にはそのまま売却しても特例が適用できます。

平成31年4月1日以後の売却からは、相続前に親が老人ホーム等に入居していた場合でも、一定の要件を満たせば特例の適用を受けることができるようになりました。相続後3年以内の空き家をお持ちで、売却をお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。

放置すると税負担が上がってしまう可能性も

空き家を所有し続ける場合、当然ですが維持費が発生します。固定資産税や都市計画税などの税金もそうですが、住宅自体の維持管理も必要です。雨漏りしないように補修をしたり、美観を保つため庭の草刈りをしたりなど、空き家であっても手間隙をかけて維持していこことが求められます。

空き家とはいえ、自分が所有しているのだから放置しても良いのではないか。そう考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし、空き家の放置は周辺環境に被害をもたらし、思わぬ損害を被るリスクをはらんでいます。建物や土地を適切に管理していない場合、例として、老朽化による倒壊や落雪、放火による火災、不審者の侵入、景観の悪化など、近隣住民に深刻な被害をもたらす可能性があります。また老朽化した家屋が原因で他人の生命や身体、財産に損害を与えてしまった場合、所有者の責任になり、損害賠償を求められる場合もあります。

政府はこのような空き家の放置によって発生するトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しするため、「空家等対策特別措置法」を平成26年11月に成立させました。これにより、老朽化した家やゴミ屋敷など、近隣に迷惑がかかると自治体が判断した『特定空家等』の空き家所有者に対して、行政が修繕または撤去の指導、勧告、命令を行うことができるようになりました。さらに『特定空家等』に指定されてしまうと、固定資産税の減免措置から除外され、税負担が最大6倍になってしまう可能性もあります。

そうならないためにも、空き家をきちんと管理し、有効な活用方法を模索してい事を強くお勧めいたします。