日野市でリフォームするなら「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」が便利！全5種類の制度を一挙紹介
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日野市は、東京都多摩地域の南部に位置する人口約18万7,000人の街です。電車を使うと東京都心まで約1時間でアクセスできるのに加え、近年は住宅地化が進んでおり、首都圏で働く人のベッドタウンとしても人気があります。
そんな日野市では、住宅をリフォームするときに使える助成金制度をいくつも設けており、市内に住む人のあらゆるニーズに応えられる体制を整えています。令和3年度には住宅の断熱改修に対する助成金も追加し、さらにリフォームへのサポートを強化しました。
そこで今回は、日野市が独自に設けているリフォームの助成金制度「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」を紹介！助成を受ける条件や上限額、併用できる制度について解説しているので、日野市でリフォームを考えている方はぜひ参考にしてみてください。
日野市のリフォーム助成金制度「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」とは？
「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」は、日野市に住んでいる方の安心かつ安全な住環境を整備するために設けられました。助成対象になる事業と、対象者の条件は以下の表の通りです。
| 助成対象事業 | ・木造住宅耐震診断 ・木造住宅耐震改修工事 ・太陽光発電システム付属耐震改修 ・住宅バリアフリー化改修工事 ・木造住宅断熱改修工事 |
| 対象者 | 下記のいずれかに該当する方 ・助成対象住宅の所有者である日野市民 ・助成対象事業完了後、直ちに市民になる方 |
| 申請条件 | ・業者と助成対象事業の契約を結んでいない ・申請した年度内に事業を完了させる（申請受付12月28日まで） ・過去に同じ助成金を日野市から受け取っていない |
太陽光発電システム付属耐震改修の助成金に関しては、木造住宅耐震改修工事を実施するときに併用する形で申請できます。太陽光発電システム付属耐震改修だけでは申請できないので、リフォーム計画を立てるときは注意してください。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
木造住宅耐震診断助成｜木造住宅の耐震性をチェックしたい方に
建築してから時間が経過している木造住宅だと、地震が起こったときに大丈夫なのか不安になりますよね。木造住宅の耐震性をチェックする場合に使える助成金を日野市が用意しているので、利用条件を確認してみましょう。
| 対象建築物 | 昭和56年5月31日以前着工 | ・日野市内に建っている木造住宅 ・居住用の一戸建住宅である ・床面積の2分の1以上を住宅として使用（併用住宅の場合） |
| 昭和56年6月1日～平成12年5月31日以前着工 | ・日野市内に建っている木造住宅 ・居住用の一戸建て住宅である ・床面積の2分の1以上を住宅として使用（併用住宅の場合） | |
| 助成条件 | 耐震診断の費用が税込2万円以上である | |
| 助成金額 | 耐震診断費用の3分の2以内 | |
| 上限額 | 8万8,000円 | |
| 診断機関の条件 | ・一般社団法人東京都建築士事務所協会立川支部 ・東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく登録事務所 | |
居住用の一戸建住宅であれば賃貸物件も対象になるので、該当する木造住宅がないか探してみましょう。耐震診断の費用が12万円だった場合は、8万円の助成金を受け取れます。診断機関の登録事務所は、日野市のホームページにある一覧表から確認することが可能です。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
木造住宅耐震改修工事助成｜木造住宅の耐震工事を行う方に
今後も安心して住み続けられるようにするため、耐震工事で家を補強・修復する方もいるでしょう。そんなときに役立つのが、木造住宅耐震改修工事助成です。助成の対象となる住宅の条件や助成金の上限額を、以下の表にまとめてみました。
| 対象建築物 | 下記すべてに該当すること ・日野市内に建っている木造住宅 ・居住用の一戸建住宅である ・床面積の2分の1以上を住宅として使用（併用住宅の場合） ・昭和56年5月31日以前着工（賃貸住宅含む） ※所有者自身が居住する場合は建替えも対象となる |
| 対象工事 | ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満の木造住宅を1.0以上にする ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満の木造住宅を除却し、建替える |
| 助成条件 | 耐震改修工事費が税込10万円以上 |
| 助成金額 | 工事費の5分の4以内の額 |
| 上限額 | 80万円 ※日野市内の業者が工事する場合は100万円 |
2階建ての木造住宅を120万円で耐震リフォームをした場合、80万円（日野市内の業者に依頼した場合は96万円）の助成金を受け取れます。工事費のほとんどを助成金でカバーできるのは大きいですね。耐震診断を受けて上部構造評点を付けてもらったうえで業者と相談し、利用を検討してみてください。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
太陽光発電システムも導入するなら「太陽光発電システム付属耐震改修」と併用可能！
木造住宅の耐震リフォームを行うのと同じタイミングで太陽光発電システムも導入する場合は、追加で「太陽光発電システム付属耐震改修」の助成金も受け取れます。対象となる工事の内容や助成金の上限額は、以下の表の通りです。
| 対象建築物 | 耐震改修工事を行う木造住宅 ※建替えを除く |
| 対象工事 | 太陽光発電システムの設置を想定した耐震改修工事 |
| 助成条件 | 改修工事に要する経費で税込250万円を超える |
| 助成金額 | 対象経費の5分の3以内の額 |
| 上限額 | 30万円 |
太陽光発電システム単体の設置費用は120万円以上、耐震工事費を含めると250万円以上かかるケースがよくあります。リフォーム費の合計が300万円だった場合、木造住宅耐震改修工事助成と太陽光発電システム付属耐震改修を合わせて最大130万円の助成金が給付されます。工事費の節約に大きな効果を期待できるので、ぜひ業者の担当者と相談しながら制度を有効活用してみてください。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
住宅バリアフリー化工事助成｜自宅にバリアフリー設備を導入する方に
今後も長く住み続けることや、親との同居を想定して自宅へのバリアフリー設備の導入を検討している方もいるでしょう。日野市は、自宅のバリアフリー化に使える助成金制度も設けています。上限額や助成条件を、以下の表にまとめてみました。
| 対象建築物 | 下記すべてに該当する建物 ・日野市内に建っている木造住宅 ・居住用の住宅である ・床面積の2分の1以上を住宅として使用（併用住宅の場合） ・築1年以上が経過している ※賃貸住宅を含む ※集合住宅の場合は専有部分に限る |
| 対象工事 | ・段差の解消 ・廊下・出入り口の幅の確保 ・従来の浴槽を低い浴槽に交換 ・手すりを居室・浴室・階段・廊下・トイレ・玄関に設置 ・ホームエレベーター・階段昇降機の設置 ・いす座・車いす対応キッチンの設置 ・高齢者または身体障害者対応のトイレ・洗面所の設置 |
| 助成条件 | バリアフリー化の工事費用が税込10万円以上 |
| 助成金額 | バリアフリー化工事費の10分の1以内の額 |
| 上限額 | 20万円 |
工事費が税込50万円だった場合、5万円の助成金を受け取ることが可能です。助成対象になる工事の基準も設けられているので、日野市公式サイトに掲載されている資料を事前に確認したり、業者と話し合って助成対象になる工事計画を立てたりしてみてください。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
木造住宅断熱改修工事助成｜木造住宅の断熱リフォームを行う方に
電気代の節約や居住環境の改善など、さまざまなメリットがある断熱リフォーム。天井や床に断熱材を入れたり、窓のサッシを断熱サッシにしたりと、いろんなリフォーム方法があります。日野市が用意している木造住宅断熱改修工事助成の内容は、以下の表の通りです。
| 対象建築物 | 下記すべてに該当する建物 ・日野市内に建っている木造住宅 ・居住用の一戸建住宅である ・床面積の2分の1以上を住宅として使用（併用住宅の場合） ・築1年以上が経過している（賃貸住宅を含む） |
| 対象工事 | ・対象住宅の1つ以上の室内に面している天井・床・壁・屋根裏の内部に断熱材等を入れる ・外気に接する壁（窓・扉を除く）の全てを断熱リフォームする ・一定の基準を満たした断熱材を使用する |
| 助成条件 | 断熱改修工事の費用が税込10万円以上 |
| 助成金額 | 断熱改修工事の費用の6分の1以内の額 |
| 上限額 | 20万円 |
例えば断熱リフォームの費用が120万円の場合、助成金は上限額ぴったりの20万円を受け取れます。対象となる工事の内容や断熱材の詳細については、業者とも話し合ってみることをおすすめします。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
手続きは簡単6ステップ！全体の流れを解説します
日野市の「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」を利用するには、事前相談や書類の提出などが必要です。あらかじめ申請の手順を把握し、利用するときはスムーズに手続きできるようにしておきましょう。申請手順は、以下の6ステップです。
- 事前相談
- 補助金の交付申請
- 「補助金交付決定通知書」を受け取る
- 事業の完了報告・必要書類の提出
- 「補助金交付額確定通知書」を受け取る
- 「補助金交付請求書」を提出
手続きをする際の注意点は、工事を依頼する業者と契約を結ぶタイミングです。ステップ3で補助金交付決定通知書を受け取るより早く契約すると、助成金制度の対象外になってしまいます。助成金を受け取れなくなるため、業者と契約する時期には気を付けましょう。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
出典：日野市｜日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修に関する補助金のご案内
申請のタイミングには要注意｜スケジュール例も一緒に紹介
日野市の「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」には、申請するタイミングに関する条件がいくつか設けられています。主な条件は以下の3つです。
- 工事を依頼する業者と契約を結ぶのは「補助金交付決定通知書」を受け取ってから
- 申請した年度内に事業を完了させる
- 申請の受付は12月28日まで
これらの条件から外れると、助成金は受け取れなくなります。リフォーム費の節約もできなくなるので、申請するタイミングや工事の予定には気を付けましょう。例として、2024年4月に助成金の交付申請をする場合のスケジュールを以下の表にまとめてみました。
| 2024年3月～ | 工事を依頼する業者を探す |
| 2024年4月10日 | 補助金に関する事前相談 |
| 2024年4月15日 | 補助金の交付申請 |
| 2024年4月25日 | 補助金交付決定通知書を受け取る |
| 2024年4月30日 | リフォーム工事開始・耐震診断の実施 |
| 2024年6月25日 | 事業の完了報告・必要書類の提出 |
| 2024年7月1日 | 補助金交付額確定通知書を受け取る |
| 2024年7月5日 | 補助金交付請求書を提出 |
| 2024年7月10日 | 補助金の入金を確認 |
申請した年度内に事業を完了させるのが条件ですが、申請の受付自体は毎年12月28日で締め切ります。年度内だからといって12月29日以降には申請できないので、注意しましょう。申請が間に合わない場合や、工事が年度内に終わりそうにない場合は、来年度まで少し待ってみるのもひとつの手段です。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
出典：日野市｜日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修に関する補助金のご案内
提出書類一覧｜書類は日野市公式サイトからダウンロードできる！
日野市の「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」を利用する際は、事前相談・補助金交付申請・事業の完了報告・補助金の請求の4回に分けて書類を提出する必要があります。各手順で提出する主な書類の種類は、以下の表の通りです。
| 事前相談 | ・事前相談票 ・建物の建築年月日が確認できる書類 ・住宅の所有者が確認できる書類 ・身体機能の低下が分かる書類（バリアフリー改修のみ） |
| 補助金交付申請 | ・交付申請書 ・補助対象工事の見積書 ・耐震診断結果の写し ・施工箇所がわかる図面 ・施工箇所がわかる写真 |
| 事業の完了報告 | ・完了報告書 ・領収書の写し・その他費用の支払いがわかる書類 ・契約書の写し ・事業の着手日・完了日がわかる日付入りの写真 ・住民票の写し ・居住の用とするための事業者との契約・その他関連する書類 |
| 補助金の請求 | ・請求書 |
事前相談表・交付申請書・完了報告書・請求書は、日野市公式サイトからダウンロードできます。各書類の下部には添付書類のチェックシートも付いているので、隅々までチェックしてみてください。
リフォームの内容によっては、追加で書類の提出を求められる場合があります。どの書類を提出すればよいか分からないときは、日野市の担当者まで問い合わせてみましょう。
出典：日野市｜住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内
税金の優遇措置を受けられることも！適用条件や内容は？
日野市内の住宅で耐震・バリアフリー・断熱リフォームを実施すると、一部の税金が減額される可能性があります。以下の表に、減額される税金の種類や税額をまとめてみました。
| 税金の種類 | 対象となるリフォーム | 減額期間 | 税額 |
|---|---|---|---|
| 固定資産税 | 耐震 | 1年度分 | 2分の1が減額 |
| バリアフリー | 工事完了年の翌年度分 | 3分の1が減額 | |
| 断熱 | |||
| 所得税 | 耐震 | 1年度分 | A×10%+B×5%を減額 A=標準的な費用の額 B=下記のうち低い額 ・標準的な費用の額のうち控除対象限度額を超える部分とリフォーム工事と併せて行う増改築の費用の合計 ・標準的な費用の額 |
| バリアフリー | |||
| 断熱 |
所得税の税額にある「標準的な費用の額」は、国税庁公式サイトの各税金のページから確認できます。詳しい計算方法や減税される額を知りたい方は、固定資産税は日野市役所の資産税課家屋償却係、所得税は日野税務署まで問い合わせてみてください。
出典：日野市｜日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修に関する補助金のご案内
日野市の助成金制度は併用できるかも！？併用できる制度を紹介
耐震・バリアフリー・断熱のうち、複数のリフォームを同時に行おうと計画している方もいるでしょう。リフォームは規模が大きくなればなるほど費用もかかりますから、助成金制度をいくつか組み合わせて使えたら便利ですよね。日野市の「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」は、併用できるのでしょうか？
結論から言うと、日野市が用意している「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金」は、条件を満たせば併用可能です。工事内容が重複していないことを条件に、木造住宅の耐震診断と木造住宅の耐震改修工事のように、いくつかの助成金制度を組み合わせて使えます。
併用する場合の上限額は100万円（日野市内の業者に依頼する場合は120万円）です。日野市や業者の担当者と話し合いながら、助成金制度を最大限活用してみてください。
出典：日野市｜日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修に関する補助金のご案内
日野市にはリフォームを支える助成金制度がたくさん！上手に活用して費用を節約しよう
日野市には、耐震・バリアフリー・断熱に関するリフォームを支える助成金制度がたくさん設けられています。特に耐震リフォームへの制度は手厚く、耐震診断にも助成金を出したり、耐震リフォームと同時に行う太陽光発電システムの設置もサポートしたりしています。
工事内容が重複していない場合は併用もでき、100万円（日野市内の業者に依頼する場合は120万円）の助成金が受け取れます。上手に制度を活用し、費用を節約しながら納得のいくリフォームをしてみてください。
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